2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
こうした職員が現地でこの実行計画策定の支援も行ってまいりますので、そういった形で、事前防災とそれから発災時、二段階で災害廃棄物処理実行計画策定につながるように対応してまいりたいと思います。
こうした職員が現地でこの実行計画策定の支援も行ってまいりますので、そういった形で、事前防災とそれから発災時、二段階で災害廃棄物処理実行計画策定につながるように対応してまいりたいと思います。
地方公共団体実行計画策定協議会の設置数でございますが、二〇一三年十月時点でございますが、例えば、都道府県では三八％、政令市では六五％、中核市では四三％、合計で三八％でございます。
市町村の地方公共団体実行計画策定や、認定制度の実効性確保に向けた支援についてお尋ねがありました。 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現には地方自治体の役割が非常に重要です。一方、とりわけ小規模な自治体においては、専門的な知見の獲得や体制の構築などに課題があると認識しており、環境省としても、自治体の取組をしっかりと後押ししてまいります。
そして、エネルギー貧困の実態については、把握する、そして分析する、実行計画策定のために自治体にもこうした情報を提供して一緒に取り組んでいく必要があろうかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
梶山大臣は、水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力などの重点分野について、具体的な目標とその年限、規制、そして標準化などの制度の整備、さらには社会実装を進める場合の支援策などを盛り込んだ実行計画を年内に発表するとの方針ですけれども、実行計画策定に向けた取組はいかがでしょうか。
また、昨年末に新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告を取りまとめ、これに基づき、今国会に乗り合いバスや地方銀行への独禁法の適用除外を行う法案を提出いたしました。成長戦略の具体的な検討を更に進め、本年夏に新たな成長戦略実行計画を策定し、我が国の成長力の更なる強化を図ってまいります。 これまで今世紀に入って最も高い水準の賃上げが六年連続で実現しました。
また、昨年末に、新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告を取りまとめ、これに基づき、今国会に乗り合いバスや地方銀行への独禁法の適用除外を行う法案を提出いたしました。成長戦略の具体的な検討を更に進め、本年夏に新たな成長戦略実行計画を策定し、我が国の成長力のさらなる強化を図ってまいります。 これまで、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが六年連続で実現しました。
御指摘の未来投資会議におきまして、昨年十二月に、新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告において、多様な働き方の一つとして、希望する個人が、希望する個人が個人事業主、フリーランスを選択できる環境を整える必要があるという指摘をしているところであります。
こうした問題意識のもと、昨年十二月に、企業の内部資金を新たな分野への投資に促進することなどを盛り込んだ、新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告を取りまとめたところでありますし、先般の経済対策においては、その一部を実行し、ワイズスペンディングの考え方のもと、ソサエティー五・〇の実現につながる未来への投資の促進策を重点的に盛り込んだところであります。
昨年十二月に、これらを盛り込んだ新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告を取りまとめました。 これに基づき、今国会では、デジタルプラットフォーマー取引透明化法案や、金融サービスの決済法制の改正や業態別の壁を破る金融サービス仲介法制の整備に係る法案、乗り合いバスや地方銀行への独禁法の適用除外を行う法案を提出する予定です。
昨年十二月に、これらを盛り込んだ新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告を取りまとめました。 これに基づき、今国会では、デジタルプラットフォーマー取引透明化法案や、金融サービスの決済法制の改正や業態別の壁を破る金融サービス仲介法制の整備に係る法案、乗り合いバスや地方銀行への独禁法の適用除外を行う法案を提出する予定です。
○政府参考人（田村明比古君） お尋ねの観光戦略実行推進タスクフォースでございますけれども、観光ビジョンに係る毎年の実行計画策定に向けた議論を行いまして、関係行政機関の緊密な連携協力の確保と総合的かつ効果的な取組の推進を図るために設置されております。
今年度には、環境省といたしまして、地方公共団体向けの地方公共団体実行計画策定マニュアルの全面改定も予定いたしておりまして、地方における公共交通機関の利用促進の優良事例なども盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 引き続き、国土交通省を初めとする関係省庁と連携をいたしまして、地方公共団体による取り組みの環境整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
このうち多くは地域推進計画を作っている先進自治体ですが、国の二五％削減目標の見直しや原発ゼロの白紙撤回によるエネルギー基本計画の改定をにらんで、実行計画策定作業は中断していると。 これ、環境省、事務方でいいんですが、こういう実態、把握しておられるでしょうか。地方自治体で一六％、十一県十三市でまだ計画ができていないと、それがこういう事情によるものだという点、把握しているかどうかだけお答えください。
それで、環境省としては、地方公共団体向け実行計画策定マニュアル、これを環境省として作り、計画作りのアドバイス、ノウハウを支援してまいりたいと思っています。例えば、公共交通の利便性向上や再生可能エネルギーの導入等、計画に位置付けられた事業への補助金などを通して地域の取組を全面的にバックアップをしていきたい、このように思っております。
そうした中で、この市町村の実行計画策定について、今回の目標達成計画の中では都道府県による市町村の取組の支援という表現をはっきりと打ち出されました。
環境庁といたしましても、昨年八月に都道府県及び市町村に対しまして実行計画策定マニュアルを配付したところでございます。一層の策定支援を図っていく所存でございます。
また、御指摘のように、警察庁、建設省、運輸省の三省庁で、交通需要マネジメントに積極的に取り組もうとする都市をモデル都市としまして、現在十三都市でございますけれども、指定いたしまして、当該都市における具体的な交通需要マネジメント政策の実行計画策定の支援等を行っているところでございます。
前国会及び今国会における審査の過程におきましては、本案に対しまして、京都議定書に対する位置づけ、省エネ法との関係、市町村に温室効果ガス排出抑制の実行計画策定の義務づけの必要性、事業者に対する計画策定の義務づけなどの温室効果ガス排出抑制対策のあり方、市民参加や情報公開の必要性、温室効果ガス六％削減の達成に向けた対策のあり方、排出量取引等の国際的仕組みの構築に当たっての我が国の役割等について熱心な論議が